家財道具、電気製品、自転車、ふとんなどの大型のゴミは、粗大ゴミという形で処分されることになります。
皆さんはわが家に溜まっている粗大ゴミや、引越しの時に出る不要品をどういったやり方で廃棄しているのでしょうか。
こういった類のゴミや不要品を処分するには主に、
地方自治体（行政）の回収に依頼する
民間運営の粗大ゴミ回収事業者に依頼する
この2通りの方法があげられます。
地方自治体（行政）の回収に依頼する
粗大ゴミは、指定日に自分の家の前に出しておくことで、収集車が回収に来ます。直ちに破砕可能である物は破砕して車に積み、粗大ゴミ処理施設へ運ばれます。ここでは、まだ使用できる家財道具や自転車については、地域リサイクルセンターに引渡します。ここで、必要だとすれば修理を行って希望者が再利用可能な様にしています。
次いで、粗大ゴミ処理施設では、残ったゴミより磁石を利用して鉄を取り出したり、アルミやガラスを収集します。そして、燃やせるゴミを分別して焼却場に運びます。残った燃やせないゴミは、埋め立て地に運ばれ最終処分（埋め立て）されることになります。
粗大ゴミは行政に出す場合は予約制となっていて、前もって市町村の清掃事務所などに引取りを申請をすることが不可欠になります。市町村の中においては有料の処分となります。
電気製品の中でTV、洗濯機、冷蔵庫、エアコンは平成１３年４月より電気店に有料で引取ってもらうことになりました。そんな訳で、その他の電気製品を廃棄する場合に粗大ゴミで出します。
民間運営の粗大ゴミ回収業者に依頼する
コスト面では行政の回収にお願いする方が安く済みますが、地方自治体回収のケースでは…
即日回収などといった急な対応が不可能
回収迄に相当な日数を要する
重量のある不要品をご自身で外まで運ばなければいけない
等、面倒と考える事が結構見られます。
そういう訳で皆さんに是非とも活用していただきたいのが、民間運営の粗大ゴミ回収事業者です。民間運営の粗大ゴミ回収事業者ならその日の内に収集してもらえますし、運搬業務や不要な品の高額での買い取りをしてくれる事業者も存在します。
ここでは、地方自治体（行政）の回収ではなしに民間運営の粗大ゴミ回収事業者を利用する利点をご紹介していきたいと思います。
民間運営の粗大ゴミ回収事業者を利用する利点
電話やスマホで容易に申し込める
民間運営の粗大ゴミ回収事業者は、電話やスマホで手間いらずで予約が出来便利です。時期にも影響されますが、空いていれば当日内に来てくれたり、希望の日時指定が可能だったりと柔軟性のある対応をしてもらえます。
地方自治体の回収では…
回収日が長い間先になる
コンビニエンスストアでゴミ処理券を購入しなくてはいけない
などという時間と手間が掛かりますので、急いでいる時は民間運営の事業者に依頼をした方が便利です。
地方自治体が回収不可能な物も民間運営の事業者なら引取りOK！
地方自治体が回収不可能な物も民間運営の事業者なら引取りOK！
民間運営の粗大ゴミ回収事業者は、地方自治体が回収不可能な物も引取ってもらえます。
一例として行政で回収不可能なものには、
資源化可能な古紙・衣類
エアコン・TV・冷蔵庫・洗濯機・PC・バッテリー
有毒な薬品類・ガスボンベ・廃油・消火器・灯油・ガソリン
ミニバイク・自動車用タイヤ
商店、事務所、工場、旅館、ホテルを始めとした商業施設で出るゴミ
建築並びに増改築等に用いる建築廃材やコンクリート等といったゴミ
などが挙げられます。こういった類のゴミは地方自治体では回収できないので、民間事業者にお願いして引取ってもらいましょう。
粗大ゴミの量が増加しても対応してくれます
引っ越し作業をしていると、思ったより粗大ゴミや不用品が増えてしまったという経験はありませんか？
回収物の量が急に増加してしまった場合も、民間運営の回収事業者なら臨機応変に応じてくれます。引越しの不要物を捨てたい場合、地方自治体では事前にお願いをした物量の他は収集してくれません。どうしても収集していただきたい場合はふたたび別の日に予約をし直さなければなりませんので時間と労力がかかります。
粗大ゴミをトラック迄運び込んでくれます
地方自治体の回収だと、粗大ゴミをご家庭内からトラックまで運んでもらえません。
どんなに重いソファーや本棚の場合でも、自力で家の外や玄関先、指定場所等まで運び出さなければいけない訳です。エレベーター無しの住宅に住んでいる人や、運べる人が女性のみだと、とてもじゃないが外まで運びきれません。
その点、民間運営の回収事業者なら部屋の中まで入って回収をしてもらえるので、かさ張るものでも直ちに運び出してもらえます。
リサイクル可能である物は買取りや無料引取りが可能です
民間運営の粗大ゴミ回収事業者は、リサイクル可能である物は買い取りしてもらえるケースがあります。「捨てるにはまだ早いけれど要らないな…」と感じているものが見つかったとしたら、廃棄する前に業者に問い合わせてみましょう。
買い取りが不可能でも無料引取りしてもらえる場合がありますので、処分するゴミの量を減少させることができるのです。
ゴミ屋敷で溜まった粗大ゴミをあらいざらい回収・清掃
近年社会問題と化しているゴミ屋敷ですが、長年溜め込んだゴミや汚部屋も民間運営の回収事業者ならさっぱりきれいにしてもらうことができます。
連絡をするのは勇気が必要ですが、民間運営の回収事業者なら…
ご近所の誰かに秘密で作業してくれる
ご近所の誰かに不用品、廃棄品を見て取れない様に梱包作業してもらえる
朝早くや深夜帯でも作業が出来る
など、こと細かな配慮をしてもらえるため、頭を抱えている人は一度連絡依頼してみるのもいいと思います。粗大ゴミ回収にとどまらず、回収後のクリーニングなどもお任せできるケースがあります。
法人の粗大ゴミも回収
地方自治体は法人の廃棄物回収作業は行っていないのです。民間運営の回収事業者であれば、会社にある大型の棚や什器、電化製品等も収集してもらえます。
産業廃棄物の処理も可能
廃棄物は、「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に区別されています。
我々の御家庭から出るゴミは「一般廃棄物」といい、
工場や事業所、建設工事等から出るゴミは「産業廃棄物」と呼称されており、このような産業廃棄物は地方自治体では回収することが不可能なのです。
産業廃棄物とはおおまかに言えば、
廃油
廃プラスチック類
木・繊維・金属くず
ガラス
建設廃材
などが有り、数々のゴミが産業廃棄物として規定されています。そういったゴミを収集して欲しい場合は、民間運営の回収事業者にひとまず依頼していただきたいです。
「家電リサイクル法」該当の一般電化製品も回収可能
民間運営の回収事業者に依頼すれば、「家電リサイクル法」対象の一般電化製品でも回収OKです。
家電リサイクル法と言いますのは、廃棄物を減少するため、不用になってしまった一般電化製品の一部をリサイクルするように決められた法律です。対象の一般家電を処分するとなるとリサイクル料金を支払い廃棄しなければいけないのです。
家電リサイクル法の対象になるのは下記の一般家電です。
テレビ
冷蔵庫
洗濯機
エアコン
乾燥機
地方自治体は家電リサイクルの窓口ではない為、そういった回収・処分ができないのです。
そういう理由で別の民間回収事業者か、或いは一般家電を購入した電機屋に引取りの依頼をして処分しなければいけないのです。双方の方法としてもリサイクル料金として、一つの家電についておよそ3000円～6000円を払う必要があります。
